事業経営に直結する助成金等(助成金も含む)は、厚生労働省系の助成金(雇用、研修、評価、育児・介護制度等)と、経済産業省をはじめとした各省庁・都道府県系の補助金(経営、新商品・研究等)に大別されます。助成金等により様々な条件があり、その条件から外れると対象外となります。なお、本サイトでは、主に厚生労働省系の助成金をご案内します。
関連省庁等 | 厚生労働省系 | 経済産業省や外郭団体 (他の省庁・都道府県市町村等) |
対象 | 採用・研修・労働管理等 | 新技術・新商品・新サービス |
受付時期 | 年度ごと通年(予算あり) | 公募受付(期間短期) |
※例外あり
資本金の額・出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 | ||
小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 又は | 50人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 又は | 100人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 又は | 100人以下 |
その他の業種 | 3億円以下 | 又は | 300人以下 |
一般的に、以下のいずれかに当てはまる場合は、助成対象にならないことがあります。
事業主が次の要件を満たしている場合に、助成金の割増等を行います。
①生産性が、以下のいずれかに該当すること
その3年度前に比べて6%以上伸びていること
その3年度前に比べて1%(6%未満)伸びていること
※金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること
生産性要件は次の計算式によって計算します。
②①の算定対象期間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等していないこと