助成金を申請する際の注意事項

助成金・補助金の概要

事業経営に直結する助成金等(助成金も含む)は、厚生労働省系の助成金(雇用、研修、評価、育児・介護制度等)と、経済産業省をはじめとした各省庁・都道府県系の補助金(経営、新商品・研究等)に大別されます。助成金等により様々な条件があり、その条件から外れると対象外となります。なお、本サイトでは、主に厚生労働省系の助成金をご案内します。

中小企業事業者の範囲

※例外あり

受給制限

一般的に、以下のいずれかに当てはまる場合は、助成対象にならないことがあります。

1. 不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主
   あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
2. 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給申請日の翌日から起算して２ヶ月以内に納付を行った事業主を除く)
3. 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
4. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
5. 事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った、又は行う恐れのある団体に属している場合
6. 支給申請日又は支給決定日の時点で倒産している事業主
7. 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

生産性要件について

事業主が次の要件を満たしている場合に、助成金の割増等を行います。

①生産性が、以下のいずれかに該当すること
　その３年度前に比べて６％以上伸びていること
　その３年度前に比べて１％(６％未満)伸びていること
　　※金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること

生産性要件は次の計算式によって計算します。

②①の算定対象期間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等していないこと